2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
さらに、令和二年の道路交通法改正においては、申請により運転することができる自動車を安全運転サポート車に限定するなどの限定条件付免許制度を導入したところであり、同制度により、運転に不安を覚える高齢運転者などに対して、自主返納だけでなく、より安全な自動車に限って運転を継続するという中間的な選択肢が設けられることによりまして、高齢者の安全運転やモビリティーの確保にもつながるものと考えております。
さらに、令和二年の道路交通法改正においては、申請により運転することができる自動車を安全運転サポート車に限定するなどの限定条件付免許制度を導入したところであり、同制度により、運転に不安を覚える高齢運転者などに対して、自主返納だけでなく、より安全な自動車に限って運転を継続するという中間的な選択肢が設けられることによりまして、高齢者の安全運転やモビリティーの確保にもつながるものと考えております。
警察におきましては、令和二年の道路交通法改正におきまして、申請により運転することができる自動車を安全運転サポート車に限定するなどの限定条件付免許制度を導入することといたしました。
私は、専門家の一人として信念を持って武漢熱と呼んでいますけれども、その第三波が襲来する中、厳しい限定条件の中を傍聴人の方々もおいでくださっています。ありがとうございます。 質問要旨はルールどおりというか、ルールより相当早く出したんですけれども、生きた質疑にするためにちょっと細かい点に立ち入るところもあるかと思います。その場合は政府参考人の御活用も、どうぞお任せいたします。
限定条件付免許についてお伺いをいたします。 安全運転サポート車、サポカーに限定した免許を創設するということは評価したいと思います。今後、条件付免許を付与するに当たって、条件に適合するサポカーや後付けの装置としてどの程度の性能を考えておられますでしょうか。また、サポカー限定免許に切り替えた方が免許を更新する際、通常の自動車を運転する方と同じ水準の運転技能を求めているのか。
資料の一を御覧いただきたいんですけれども、警察庁からいただいた海外実地調査の結果を見ると、対象国が、いろんな国書いてあるんですけれども、ドイツ、スイス、オランダ、オーストラリア、アメリカの七つの国や州で、高齢者を対象とした運転ができる時間帯や場所についての限定条件付免許を導入しているということでございます。アメリカ・イリノイ州を見てください。
そして、ペダルの踏み間違いの防止を、抑制するのに、補助制度を、うちの吉村知事等要望しておりますし、限定条件つきの免許制度というのを要望していますけれども、けさ、ちょっと惑わすような新聞報道がありましたけれども、その辺も含めて局長に、御答弁よろしくお願いいたします。
さらには、高齢者の個々の特性に応じた、私は、海外の事例なども参考にしながら、限定条件付の免許の導入というものもやはりここで総合的にしっかりと取り組んでいく必要があるんではないか、こういう観点から、以下、時間の許す限り、具体論をお聞きしたいと思います。
もう一つ、限定条件付免許の導入についてもきょうはぜひお伺いしたかったのは、警察庁の方でもこれは調査研究の分科会で検討されております。各国の諸条例を見ましても、九カ国、州、こういうものを見られたときに、そのうちのイギリス、カナダを除く重立った先進国の七カ国、州で何らかの限定条件付免許というものを既に導入されているんですね。
搭載している自動車でございますが、こういう自動車に限って運転できるというような枠組みをつくるということも一つの方策として考えられているところでございまして、平成二十九年七月の政府の交通対策本部決定におきましては、こうした安全運転サポート車に限定した、それを条件とした免許の導入ということにつきましても検討するということとされてございまして、現在、警察庁では、有識者の検討会を開催して、実車試験、また限定条件付免許
につきましても自動運転と同じようにこれからどんどんレベルアップしていくと思いますので、それの普及に努めていかなければならないというふうに思いますし、また、未来投資会議におきましても、七十五歳以上の高齢者を対象としたサポカー限定免許の創設についての検討がなされているというふうに聞き及んでおりまして、警察におきましては、これらの政府決定等を踏まえまして、現在、有識者の検討会を開催し、高齢運転者の運転能力に応じた限定条件付免許
警察におきましては、この政府の決定を踏まえまして、現在、調査研究会を開催いたしまして、高齢運転者の運転能力に応じた限定条件付免許の導入の可否について様々な観点から検討を進めているところでございます。引き続き、様々な御意見を伺いながら、調査研究会におきまして限定条件付免許の導入の可否について検討を進めてまいりたいと考えております。
限定条件付免許の導入ということです。具体的にどのような限定条件について議論がなされているのか、また論点についてお聞かせいただきたいと思います。
警察におきましては、政府の決定を踏まえまして、調査研究会において、高齢運転者の運転能力に応じた限定条件付免許の導入の可否につきまして、例えばでございますけれども、どのような方に限定条件を付すことが適当と考えられるか、どのような限定条件を付すことが適当と考えられるかといった点も含め、様々な観点から検討を進めているところでございます。
警察におきましては、政府の決定を踏まえ、現在、調査研究会を開催し、高齢者の運転能力に応じた限定条件付免許制度の導入の可否について、さまざまな観点から検討しているところでございます。
令状にはそういう限定条件は記載をされません。 ちょっと引っかかるかもしれませんから、この第六条にそれにもしかしたら関わるかなと思われる条文として、「傍受の実施の方法」、「傍受の実施に関する条件」というのがありますけれども、この記載事項は何を意味しているんでしょうか、局長。
そういうふうな、少なくともマスコミが警察がそういうふうに言っていたと言っているわけですから、そういう限定条件があったということを、後でやっぱり市民の生命、財産、安全ということを考えるならば、今後のこともあるわけですから、これから来週に向けて、是非それをはっきりしていただきたいと。
平成二十四年十二月十八日に、これも法で定められております郵政民営化委員会の意見を聴くこととなっておりますので、ここが取りまとめた限定条件を踏まえながら、郵政民営化法上の認可要件であります他の金融機関等との適正な競争関係及び役務の適切な提供を阻害するおそれの有無などを審査しているというところでございます。
これにつきましては、郵政民営化委員会におきまして、限定条件をつけてこれを容認する意見が取りまとめられております。現在、総務省及び金融庁において、貸出先の審査あるいは回収の体制などについて、ゆうちょ銀行から話を聞くなどしまして審査を行っているところでございます。
次に、ゆうちょ銀行から申請のありました住宅ローン等の実施につきまして、これも昨年十二月十八日に郵政民営化委員会において限定条件を付してこれを容認する意見が取りまとめられたところでございます。
また、ゆうちょ銀行から同九月三日に認可申請のありました住宅ローン等の実施につきましては、昨年十二月十八日、郵政民営化委員会におきまして、限定条件を付けてこれを容認する意見が取りまとめられたところであります。現在は、その意見を踏まえまして、このゆうちょ銀行の申請内容につきまして総務省と金融庁、両省庁で審査を行っているところであります。
○下村委員 現在のところとか、そんな限定条件を言われると困るんですけれども、ちゃんと答えてください。
認定の基準では、七疾病のがんや白血病であれば積極的に認定をすると、こうなっているわけですけれども、心筋梗塞などの四疾病は放射線起因性が認められるなどの限定条件が付いているためにこの大量の却下、保留ということになるケースがほとんどでございます。今新たな裁判が起きているのも、こういう状況にあるということで、新たな基準の改定が必要であると思うわけでございます。
つまり、非常に限定条件がありますが、優越的地位があることに関して一〇〇％問題がないということはないということだけ確認したいと思います。